空き家の有効な活用方法とは|おすすめの活用事例3選

空き家の有効な活用方法とは|おすすめの活用事例3選

「空き家」は都市部や地方を問わず深刻な問題となっています。空き家といえども生家であれば思い出があって処分したくない場合もありますし、いざ処分しようにも取り壊し費用がかかります。今回は空き家オーナーや空き家の購入を検討されている方におすすめの空き家の活用事例をご紹介します。この記事で詳細を説明していきますが、まずはこの記事で紹介している内容の結論を簡単に記載します。

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POINT この記事のポイント

・空き家の問題点は「お金がかかる」「倒壊の危険性」「犯罪の温床」などがある
・おすすめの空き家の活用事例は「賃貸物件として活用」「公共・事業施設として活用」「宿泊施設として活用」がある
・空き家問題を改善するために、自治体では「空き家バンク」の取り組みや補助金の助成などの支援を行っている

空き家の問題とは?

空き家はあるけどそのまま放置しているという方はお気を付けください。空き家には下記のような問題点があるのです。

・空き家の所有者に対して「固定資産税」がかかる
・放置したままだと「特定空き家」に認定され税金が最大6倍課せられる
・人が住んでいない空き家は劣化が進み倒壊の危険性が高まる
・放置された空き家はゴミ捨て場にされるなど不衛生になり近隣からクレームがくることがある
・空き家は犯罪者に悪用される危険性がある 


上記をまとめると、空き家は「お金がかかる」「倒壊の危険性」「犯罪の温床」という大きな問題点があるのです。

空き家の解体費用については下記をご参考になさってください。

関連記事:木造家屋の取り壊し工事にかかる費用と内訳を解説します

空き家問題に対する国の取り組み

2013年時点での全国の空き家率は13.5%で、2033年には30.2%に増えると言われています。

参照:
総務省統計局
全国の"空き家数"、2033年に2150万戸へ増加|マイナビニュース

深刻な空き家問題を改善すべく、自治体では「空き家バンク」の取り組みや補助金の助成などの支援を行っています。

関連記事:空き家オーナーが知っておくべき3つの活用方法【補助金制度あり】

おすすめの空き家の活用事例3選

おすすめの空き家の活用事例3選

では、空き家を負の遺産にしないためにも、空き家を上手に活用できる事例を3つご紹介します。

1. 賃貸物件として活用

空き家を賃貸物件として活用する事例です。戸建住宅の賃貸は立地や広さなどの条件によっては借り手が見つかりにくいケースもありますので、シェアハウスとして複数の人達に貸し出す方法もあります。

賃貸物件として活用するメリット

賃貸物件として活用するメリットは、家賃収入が得られることです。空き家を放置していても固定資産税はかかりますので、賃貸として空き家を貸し出すことで少しでも収入になれば助かりますよね。また、賃貸物件として上手に活用することで建物の資産価値が上がる場合もあります。

賃貸物件として活用するデメリット

賃貸物件として活用するデメリットとしては下記の2点が挙げれらます。

・空き家そのままの状態では貸し出しにくい
・賃貸に向いていない立地条件である

空き家そのままの状態では貸し出しにくい

人が住んでいない住宅は急速に劣化していきます。空き家の現状がどの程度かにもよりますが、あまりにも老朽化した状態のままだと借り手は見つかりにくいでしょう。

このような場合はまずはリノベーションをご検討ください。リノベーションには100万円単位の費用がかかりますが、新築のように美しく生まれ変わるため借り手が見つかりやすくなり、賃料を高く設定することも可能になります。

関連記事:自分好みにできる!リノベーションにかかる費用とは?

次におすすめなのは、DIY可能な物件として貸し出す方法です。

筆者は昔シェアハウスに住んでいたことがあります。元々社員寮だった建物をシェアハウスとして活用した物件で最低限のリフォームしか行われていませんでしたが、DIYが可能でした。壁を水色に塗り替えて棚を設置し、床材を白のフローリングに張替えたりしたのですが、自分好みの部屋を造ることができてとても居心地良く過ごすことができました。

賃貸に向いていない立地条件である

過疎化が進んでいる地域ではそもそもの人口が少ないため、賃貸物件としては難しい立地になります。田舎暮らしをしてみたい人や古民家を探している人も全国にはいらっしゃいますので、まずは空き家バンクに登録してみましょう。

2. 公共・事業施設として活用

空き家を公共施設や事業施設として活用する事例を紹介します。

地域のコミュニティースペースや介護福祉施設として 

地方は特に高齢化が進んでいるため、コミュニティースペースや介護福祉施設として空き家を活用したいとお考えの方もいらっしゃいます。地域に貢献できる点がメリットですが、施設として活用してくれる人が見つかるかどうかがデメリットと言えます。ですが、今後確実に高齢化社会は進みますので介護福祉施設としての需要は高いと見込まれます。

店舗や事務所として

店舗としては立地も影響しますが、何もないところにポツンとある店舗に連日行列ができて大繁盛しているケースもあります。

事務所としては、例えば企業のコールセンターが地方に設置されるケースなどがあることを考えると、インターネットにつながっていればどこにいても仕事ができます。安く借りられる物件をお探しの企業やフリーランスの方もいらっしゃいますので、事業所として空き家を貸し出せる可能性はあります。

3. 宿泊施設として活用

2018年6月15日に民泊新法が施行されました。具体的な内容は下記の通りです。

・一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始できる
・個人が空き家等の遊休資産を活用して民泊を合法的に行うことができる 


参照:Airbnbナビ

特に、農業体験・古民家体験・伝統文化体験などができる宿泊施設は、国内だけでなく海外からの需要が見込める事例です。趣のある宿泊施設にするためにリノベーションが必要になりますが、自治体から補助金が支給されることもありますのでまずはお問い合わせください。

参照:全国補助金一覧​​​​​​​

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利用会員数260,000人、登録リフォーム会社数1,400社を超える日本最大級のリフォームマッチングサイト「家仲間コム」を運営するリフォーム専門家集団の編集部が、一般的なリフォームの情報を纏めた簡易的な記事ではなく、実際の見積情報や価格相場に基づいた読者に役立つ、価値ある情報をお届けしています。

執筆者プロフィール
編集者画像

大永 和弘 (おおなが かずひろ)


大学卒業後、カーテンレールシェアNo1の内装材メーカートーソー株式会社にて、7年間勤務。
入社後は、大手ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、内装工事業者など約200社を担当。その際に新築住宅やリフォーム住宅など数多くの現場を経験。

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