解体工事に必要な手続きは｜工事の流れと費用目安を理解しよう

古い住宅を相続したり、新築住宅を購入したため、古い家が不要になった場合などに、解体工事の必要性が出てきます。ここでは、知っておくと安心な解体工事の流れや必要な手続きをご紹介します。解体工事業者さんから見積もりをとった場合に役に立ちますよ！まずはこの記事のポイントを以下にまとめました。

POINT この記事のポイント

解体工事が必要な時って？

解体工事（※画像はイメージです）

冒頭でも述べましたが、解体工事を行うことは少ないと思いますが、例えば、既存の住宅を取り壊して、新しく住宅を建築する場合や、空き家になってしまった家屋を取り壊す場合に、解体工事が必要になります。

解体工事の流れ

解体工事（※画像はイメージです）

1. 現場調査を行う

建物の構造、地中物の有無、土地の境界線、近隣環境、搬出入ルートなどをしっかり確認してもらいましょう。

2. 近隣への挨拶

解体工事は粉塵も出ますし騒音も大きいので、必ず近隣住宅へ事前に挨拶しましょう。そうすることで近隣トラブルを未然に防ぐことができます。

3. 配管・配線の撤去

電気やガスなどがつながったままの解体工事は非常に危険なので、解体工事に入る前に配管・配線の撤去をします。水道は工事の際に必要になることもあるので、解体業者さんに確認しましょう。

4. 足場設置

高所作業を行うために、足場設置は必要不可欠です。防音ネットや防塵ネットも取り付けます。

5. 建物内部の不用品の撤去

畳、サッシ、断熱材、建具、瓦、内部造作、住宅設備機器、石膏ボードなど。庭がある場合は、植栽や塀なども撤去します。

6. 建物本体の解体工事

重機を使って、建物の上部から解体し、基礎を掘り起こして撤去します。ほこりが舞うので、水をまきながら行います。

7. 廃材処分

廃材を分別して搬出し、マニフェストを作成します。

マニフェストとは？

解体工事中に発生した産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などをマニフェスト（産業廃棄物管理票）に記入し、産業廃棄物が適切に処分されているかを確認する制度です。

8. 地中物の確認

解体工事が終わったら、地中に廃材などが残っていないかを確認します。

9. 整地する

地面を平らにならし、その後の用途に合わせた状態にします。

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※1．見積内容によって異なるケースがあります。
※2．業者様と直接ご連絡いただく際にはお名前・ご住所などの情報が必要となります。

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解体工事に必要な手続き

解体工事にはいくつかの必要な手続きが必要です。解体工事業者さんが教えてくれますが、ご自身で知っておくと、手続き漏れのチェックにもなり安心です。

解体工事前に必要な手続き

1.解体工事の届け出

建築リサイクル法に基づいて、解体工事を行う7日前までに都道府県知事へ工事内容などを記載した書類を提出しなければなりません。基本的には、解体工事業者ではなく、解体工事を依頼した施主が届け出る必要があります。解体工事業者に委任状を渡して、代理で届け出をしてもらえることもあります。

2. 道路使用許可申請

道路上に作業用車や資材用の車を置いて作業を行う場合には、道路交通法に基づき「道路使用許可」を警察署長へ申請します。解体工事業者が申請することが義務付けされていますので、見積書に「道路使用許可申請」の項目があるかどうか確認しましょう。

3. 電気・ガス・電話などを止める

解体工事に入る前に配管・配線の撤去を行うため、事前に撤去や停止の手続きをします。基本的には、契約者である施主が行うほうが処理が早く済みます。解体工事業者に依頼した場合は、委任状を持って代理手続きとなるため、1週間程度時間がかかってしまうこともあります。

4. 不用品の撤去

建物内部にある家財や家電、不用品を撤去するため、粗大ごみ受付センターや家電リサイクル受付センターに連絡をし、引き取り処分してもらいます。家庭ゴミで出せる物は施主が処分します。解体工事業者へ依頼すると、費用が高額になることが多いです。

解体工事後に必要な手続き

1. 建物滅失登記

建物滅失登記とは建物がなくなったことを、法務局へ申請することです。不動産登記法により、解体工事後1ヶ月以内に建物滅失登記を行うことが定められています。

申請を忘れてしまうと、土地売却が出来なくなったり、固定資産税がかかったり、金融機関から融資が受けられなくなったり、10万円以下の過料に処されることがあります。

建物滅失登記申請は、通常、土地家屋調査士や司法書士が委任を受けて行いますが、ご自身ですることも可能です。その場合、手間はかかりますが、費用を抑えることが出来ます。

解体工事の費用目安

解体工事は、建物を取り壊すために、作業員の人数や重機が必要ですし、必要な手続き等もあるため、おおよそ100万円～150万円ほどの費用がかかってきます。

解体工事の費用はいつ支払うの？

解体工事は100万円単位で費用がかかってきますので、まとめて一括で支払うのも大変ですよね。もちろん一括で支払う場合もありますが、解体工事の費用の支払いは一般的に3パターンがあります。

1. 半額ずつ、着手金、残金に分けて支払い

解体工事着工時に半額を着手金として、解体工事完了後に残金を支払うパターンです。解体工事は、業者さんとの初めての取引でもありますので、お互いにリスクを半分ずつにしましょうという意味合いで、最もよく選ばれる支払いパターンです。

2. 解体工事完了時に全額支払い

解体工事費用があまり大きな金額でない場合は、この支払いパターンが選ばれることがあります。施主にとって好条件な支払いパターンですね。

3. 1/3ずつ、着手金、中間金、残金と分けて支払い

解体工事着工時に1/3を着手金として、中間工事時点で1/3を中間金として、解体工事完了後の確認時に残金を支払うパターンです。解体工事費用が高額になる場合に選ばれることが多い支払いパターンです。

まとめ

解体工事は、費用が高額になりますので、業者さんをしっかり選んで納得のいく工事をしてもらうことが大切です。解体工事の流れや、解体工事に必要な手続きを知ることで、見積書を見た時に意味が分からない、ということもなくなりますので、ご参考になれば幸いです。

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