増改築工事のリフォーム情報
例えば同居や子どもの巣立ちなど、家族構成の変化生活の変化に合わせて増改築をするという選択をする人も多いものです。
増築や改築をすることにより、住み慣れた既存の住まいの形態を大きく変えることなくより暮らしやすい家にすることが可能なのです。
部屋数を増やしたり減らしたり、それに伴うリフォームを行うなどで家族の現状に合わせた家にしていくことができます。
増改築工事の際には生活の動線を見直しながらプランを立てることが大切です。
防火地域や準防火地域での増築工事や改築工事には建築確認申請が必要であるなど、確認が必要な箇所もあるため増改築工事に充分な知識を持った業者さんに依頼しましょう。
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増改築工事で失敗しないための3つの基本ポイント
増築ができない建物がある？既存不適格建造物とは
昭和56年6月以前に建てられた住宅の場合、現行の建築基準法に適合していないため増築ができない場合があります。
建築基準法は、昭和56年6月に改正されました。
建築基準法の改正によって耐震基準が新しくなり、構造耐力基準の強化などが行われています。
しかし、昭和56年6月以前に建てられた住宅では新建築基準法に適合していないため「既存不適格建築物」という扱いになっています。
既存不適格建築物には増築を行うことが基本的にはできないのですが、建物を繋がずに独立した建物として新たに建てるなどの方法で増築を行うことができる場合もあります。
建物を繋がない場合、増築部分との行き来の際にいったん外を通る必要がありますが、既存の建物は現行の建築基準法を適用する必要はないとされていますので、増築部分のみに現行の建築基準法を適用すればよいのです。
また、建物を繋いで増築したい場合には、既存部分にも耐力壁などで耐震強度を確保することや既存部分の基礎を補強することなどで増築ができる場合があります。
増築面積が10m2を超える場合には届け出が必要！
増築を行う際、増築面積が10m2を超える場合には役所への申請が必要となります。
増築工事を行う際、意外と見落としがちなのが役所への申請です。
面積が10m2を超えるものを増築する場合には、必ず役所への届け出を行わなくてはならないことになっています。
この届け出は、防火地域や準防火地域以外でも必ず必要となります。
増築物がプレハブのものや倉庫、車庫などであっても同様に申請が必要となっていますので、忘れずに申請を行いましょう。
また、10m2以上の減築をした場合にも届け出を行います。
減築の場合は届け出を行うことで固定資産税の軽減につながる可能性があります。
増築工事は「建ぺい率」をチェック
増築を行う際、敷地いっぱいに建物を増築することはできません。
建ぺい率を確認しておくことが大切です。
増築の際、意外と見落としがちなのが「建ぺい率」です。
建ぺい率は、土地に対して建物を建ててよい割合のことを指します。
一般的には60％前後に指定されていることが多いのですが、増築の場合にも既存の建造物と合計した際に建ぺい率をオーバーしないように考慮する必要があります。
建ぺい率をオーバーした増築を行った際には、違法建築扱いとなり不動産価値が低下するだけでなく、工事の差し止めや工事計画の変更などが必要となってしまうこともあります。
建ぺい率は役所で確認することができるので、増築の際には建ぺい率を考慮しながら慎重なプランニングを行いましょう。
もっと知りたい！増改築工事のポイント
増改築工事の価格相場
増改築工事は、比較的高額な工事が多くなっています。
90万円以下の増改築工事での具体的な工事内容としては減築工事があり、またさらに90万円～180万円の価格帯の工事となると一部屋の増築工事が多いです。
最も高額な価格帯である810万円以上の増改築工事の例としては、全体的な改築やはなれの増築などがあり、1000万円前後かかる工事もあります。
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