プレハブは建物として建築確認申請が必要です【例外もあり】

建築業者

プレハブを建てる際に、プレハブは建物に該当するのかどうか気になります。
建物とみなされた場合は建築確認申請が必要になるからです。
ここでは、プレハブが建物に該当するのかどうか、建築確認申請の基礎知識や申請が必要かどうかのチェックポイントを解説します。

プレハブは建物に該当するの?

建物には建築確認申請が必要ですが、プレハブは建物に該当するのでしょうか?

建物の疑問

一般的にプレハブは建物とみなされます。
プレハブに限らず、屋根・壁・柱があるものはすべて建物と定義されますので、建築確認申請が必要になります。

ただし、建物の中でも例外として建築確認申請が不要な場合がありますのでのちほどご説明します。

建築確認申請とは?

「建築確認申請」は建物の建築前に、建築基準法に基づく規定を満たしているかどうかを確認・審査するための申請のことを言います。
建物に該当するものはすべて建築確認申請をする必要があり、審査が完了して初めて工事に着工できます。

書類の確認

審査が完了するまで、2週間~1ヶ月程度かかります。

建築確認は、都市計画法・建築基準法・用途地域規定に基づき、下記のような項目が合致しているかどうかを確認・審査します。

・建ぺい率・容積率
・敷地や道路
・建物の高さ

建築確認申請が必要かどうかは、施工業者や建築予定地の自治体へ確認しておきましょう。

建物とみなされない物については、建築確認申請の必要はありません。

仮設許可申請

仮設の建物

仮設許可申請とは、取り壊すことが決定している一時的な建物に対して確認・審査を受けるための申請のことを言います。
限定期間のみの建物のため一部の法規制が緩和されています。

一時的な建物には下記のような建物が該当します。
・住宅販売のためのモデルルーム
・建設現場外の現場事務所
・イベントのための仮設建物
・建て替え工事の間の事務所・店舗・学校・倉庫・作業場・工場等

建築工事業者が、建物の建築確認申請を完了したあとに敷地内に仮設現場建物を建てる場合には、仮設現場建物には建築確認申請および仮設許可申請は不要です。
ただし、建築工事業者の使用に限ります。

プレハブを設置する際に工事業者が現場事務所として仮設する建物には、建築確認申請は不要ということになります。

建築確認申請の要・不要チェックポイント一覧

チェックポイント

建物には基本的に建築確認申請が必要ですが、不要な場合もあります。

主に建物を建てる土地の区域によって判別することが出来ます。
区域は都市計画法に基づいて下記の3つに分けられます。

区域名称
都市計画を定めるエリア都市計画区域
上記以外のエリア都市計画区域外
都市計画区域外の中で、将来的に都市としての整備に支障が出る恐れのある地域準都市計画区域

建築確認申請の要・不要は施工業者や自治体に確認するほうが確実ですが、基礎知識として覚えておくと安心ですので、下記のチェックポイントをご参考になさってください。

1. 都市計画区域

プレハブを都市計画区域に建てる場合は、建築確認申請が必要です。
都市のほとんどの地域が当てはまります。

建築区域確認申請
都市計画区域必要

2. 都市計画区域外

プレハブを都市計画区域外に建てる場合は、建築確認申請は不要です。
主に、人があまり集まらない地域が当てはまります。

建築区域確認申請
都市計画区域外不要

3. 準都市計画区域

準都市計画区域では、新築か増築か、増築の場合はさらに防火地域か否かと広さによって、建築確認申請の要・不要が分かれます。

3-1. 準都市計画区域で新築

準都市計画区域でプレハブを新築する場合は、建築確認申請が必要です。

建築区域新築か増築か確認申請
準都市計画区域新築必要

3-2. 準都市計画区域で増築

防火

準都市計画区域でプレハブを増築する場合は、防火地域と広さによって建築確認申請の要・不要が決められます。

防火地域と広さ確認申請
・防火地域・準防火地域必要
・防火地域・準防火地域以外
・10㎡を超える
必要
・防火地域・準防火地域以外
・10㎡を超える
・用途地域が無指定
不要
・防火地域・準防火地域以外
・10㎡以内
不要

※10㎡=約3坪=約6帖です。

まとめ

今回はプレハブの建築確認申請という少し難しい内容について解説しました。
確認・審査の内容も各自治体によって異なるケースもありますので、詳しくは、プレハブの設置を依頼する業者に確認しておくと安心です。

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インターネットを見て問い合わせる人

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