プレハブの設置には申請が必要｜チェックポイントは全部で3つ

プレハブを建てる際に、プレハブは建物に該当するのかどうか気になります。建物とみなされた場合は建築確認申請が必要になるからです。ここでは、プレハブが建物に該当するのかどうか、建築確認申請の基礎知識や申請が必要かどうかのチェックポイントを解説します。後ほど詳細を説明していきますが、まずはこの記事で紹介している内容の結論を簡単に記載します。

POINT この記事のポイント

プレハブは建物に該当するの？

建物には建築確認申請が必要ですが、プレハブは建物に該当するのでしょうか？一般的にプレハブは建物とみなされます。プレハブに限らず、屋根・壁・柱があるものはすべて建物と定義されますので、建築確認申請が必要になります。

ただし、建物の中でも例外として建築確認申請が不要な場合がありますのでのちほどご説明します。

建築確認申請とは？

「建築確認申請」は建物の建築前に、建築基準法に基づく規定を満たしているかどうかを確認・審査するための申請のことを言います。建物に該当するものはすべて建築確認申請をする必要があり、審査が完了して初めて工事に着工できます。

審査が完了するまで、2週間～1ヶ月程度かかります。建築確認は、都市計画法・建築基準法・用途地域規定に基づき、下記のような項目が合致しているかどうかを確認・審査します。

・建ぺい率・容積率
・敷地や道路
・建物の高さ

建築確認申請が必要かどうかは、施工業者や建築予定地の自治体へ確認しておきましょう。建物とみなされない物については、建築確認申請の必要はありません。

仮設許可申請

仮設許可申請とは、取り壊すことが決定している一時的な建物に対して確認・審査を受けるための申請のことを言います。限定期間のみの建物のため一部の法規制が緩和されています。一時的な建物には下記のような建物が該当します。

・住宅販売のためのモデルルーム
・建設現場外の現場事務所
・イベントのための仮設建物
・建て替え工事の間の事務所・店舗・学校・倉庫・作業場・工場等

建築工事業者が、建物の建築確認申請を完了したあとに敷地内に仮設現場建物を建てる場合には、仮設現場建物には建築確認申請および仮設許可申請は不要です。ただし、建築工事業者の使用に限ります。

プレハブを設置する際に工事業者が現場事務所として仮設する建物には、建築確認申請は不要ということになります。

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※1．見積内容によって異なるケースがあります。
※2．業者様と直接ご連絡いただく際にはお名前・ご住所などの情報が必要となります。

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建築確認申請の要・不要チェックポイント一覧

建物には基本的に建築確認申請が必要ですが、不要な場合もあります。主に建物を建てる土地の区域によって判別することができます。区域は都市計画法に基づいて下記の3つに分けられます。

建築確認申請の要・不要は施工業者や自治体に確認するほうが確実ですが、基礎知識として覚えておくと安心ですので、下記のチェックポイントをご参考になさってください。

1. 都市計画区域

プレハブを都市計画区域に建てる場合は、建築確認申請が必要です。都市のほとんどの地域が当てはまります。

2. 都市計画区域外

プレハブを都市計画区域外に建てる場合は、建築確認申請は不要です。主に、人があまり集まらない地域が当てはまります。

3. 準都市計画区域

準都市計画区域では、新築か増築か、増築の場合はさらに防火地域か否かと広さによって、建築確認申請の要・不要が分かれます。

3-1. 準都市計画区域で新築

準都市計画区域でプレハブを新築する場合は、建築確認申請が必要です。

3-2. 準都市計画区域で増築

準都市計画区域でプレハブを増築する場合は、防火地域と広さによって建築確認申請の要・不要が決められます。

※10㎡＝約3坪＝約6帖です。

関連記事：防火地域と準防火地域の基礎知識／新築やリフォームの際に知っておくと役立ちます

プレハブと類似した建物の違い

コンテナハウスとの違い

ユニットハウスとの違い

プレハブ設置のメリット

1. 工期を短縮できる

2. コストを削減できる

3. 均一な品質の施工が可能

プレハブ設置のデメリット

プレハブ住宅にももちろん、デメリットがあります。プレハブ住宅は効率化実現のための工法で建築するため、規格ありで生産される部材を使用し制約が生じてしまうからです。

1. 設計の自由度が低い

プレハブ住宅と一般工法で建設された住宅の大きな違いには、デザインに個性が生かしにくい点があげられます。四角い土地に既存プランの家を建てることで満足できるならば、プレハブ住宅は最適です。しかし、土地の広さや形状に合わせた家を建てたい場合には、あまりおすすめできません。

プレハブを建てる土地は、不定期な形状や狭い土地は向いておらず法や規制が厳しいためです。柔軟性に欠ける面があり、デザインの自由度は低いと言えるでしょう。

2. リフォームが難しい

プレハブには、建築基準法などの規制法があるため、住宅完成後は間取り変更や設計改変などが難しくなります。将来を見据えた間取りを考えるならば、最初にきちんと話をしておく必要があります。

3. 計画変更が困難

まとめ

今回はプレハブの建築確認申請という少し難しい内容について解説しました。確認・審査の内容も各自治体によって異なるケースもありますので、詳しくは、プレハブの設置を依頼する業者に確認しておくと安心です。

関連記事：プレハブの設置費用目安は？事務所や部屋として便利に快適に使うための申請内容についても解説します

プレハブの設置業者を探すには？

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