敷地内にある電柱や支線を移動させる方法｜お得にする方法とは？
住宅を建築する際、敷地内に電柱が立っていることがあります。土地だけの状態ではそこまで邪魔になるとは思わなかったものの、実際に家を建てたあとその電柱が邪魔になってしまい、生活に支障をきたしているという相談があります。今回は、敷地内の電柱はどうしたらよいのか、電柱の撤去ができるのかどうか、といった疑問を解説します。まずはポイントをまとめてみました。
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敷地内に電柱があるってどういうこと？
「敷地内に電柱があるってどういうこと？」と思われるかもしれませんが、住宅の敷地内に電柱が立っているケースは割と多いものです。幹線道路沿いで電柱があると危険な場合や歩行者や車の安全確保・景観上の問題などの理由により、敷地内に電柱を立てることを条例で定めている自治体もあります。
更地の状態で土地を購入する際には、必ず電柱の有無を確認し、現在電柱がなくても電柱設置が条件として契約書に明記されていないかをよく確認しておくことが大切です。
敷地内に電柱があると土地使用料がもらえる
敷地内に電柱がある場合、電力会社などから土地の使用料として1本あたり年間1,500円程度が所有者に支払われます（令和元年時点）。
参照：電気通信事業法施行令
敷地内に電柱があることの問題点
電柱があれば土地使用料がもらえるんだからいいじゃないか、という場合はそのまま電柱を設置しておくのも良いですが、敷地内に電柱があることで問題になる点もあります。特に駐車場を設置しようとされている方は、電柱があることで車の出し入れがしづらくなることが多いです。このように、敷地内に電柱があることで起こる問題は日常生活を送る上でストレスになってきます。
電柱を撤去することはできる？
では、敷地内にある電柱を撤去することはできるのでしょうか？答えは「使用されていなければ撤去できる」です。ただし撤去には費用がかかり、また現在使用されている電柱の場合は撤去できず、移設という方法になります。
1. 電柱を撤去する方法
まず、古い木製の電柱の場合、電線が引かれておらず使用されていないものであれば撤去が可能です。現在使われていない電柱は、都市開発が行われていない地域によく見られ、空き家問題と合わせて社会問題になっています。古い電柱は老朽化が進んでいるため、大型台風や地震などにより倒壊の危険性が高く、安全上の問題が懸念されます。
使われていない電柱の撤去は所有者が費用を払って行うことになっており、電柱1本あたり約15万円～30万円かかります。この費用がネックとなり、古くて使用されていない電柱を放置している所有者も少なくありませんが、倒壊被害などの危険性を考えると早めに撤去しておくほうが安心です。
2. 電柱を移設する方法
現状、使用されている電柱の場合は、撤去はできず移設という方法をとることになります。電柱の移設には下記の3つの方法があります。結論から申し上げますと、この3つの方法で最も簡単に話が進むのが3つ目の「敷地内の別の場所へ移設する」方法です。現実的には「敷地内から敷地内への移動しかできない」と思っておいた方が良いでしょう。
2-1. 公道へ移設する
敷地内にある電柱はできれば公道へ移設してほしいと思うのが当然です。電柱は公共の物だからです。ですが、敷地内に電柱を立てたのは、道路を通行する歩行者の安全確保のためであり、自治体も敷地内への電柱の設置を条例で定めています。このことから、土地の所有者が公道へ移設してほしいと訴えても許可されない場合がほとんどです。もし公道への移設が許可された場合は、所有者が工事費用を負担する必要があります。
この場合の移設費用は、電柱1本あたり約20万円～25万円かかるとみておきましょう。
2-2. 近隣の土地へ移設する
2つ目に考えるのが、近隣の土地へ移設してほしいというものです。こちらも実際には、その土地の所有者から許可を得る必要がありますが、空き地であったとしてもほとんどの所有者の方は承諾しません。敷地内に電柱があることで土地の販売価格が下がることがありますし、電柱があってもプラスになることがないからです。
2-3. 敷地内の別の場所へ移設する
結局残る方法は「敷地内の別の場所への移設」になります。電柱は主に「電力会社」または「NTT」が管理しています。電柱を敷地内の別の場所へ移設したい場合は、まずお住まいの地域の電力会社かNTTへ連絡をして撤去または移設をしてほしい旨を相談します。敷地内の別の場所への移設であれば、どちらかが負担してくれますので、土地の所有者が工事費用を負担することはありません。
電柱が敷地内にある場合の撤去方法まとめ
電柱が敷地内にあると駐車場への車の出し入れがしにくくなったり、住宅イメージにも合わず、できれば撤去したいと思うものです。土地や建売住宅など、購入前に電柱があるかどうかは確認することができますし、電柱があることを了承して購入したあとでも移設ができることもあります。
・土地の購入前に敷地内に電柱がないか販売業者に確認しておく
・電柱を設置する予定がないか販売業者に確認しておく
・電柱を撤去・移設したい場合は、電力会社かNTTに問い合わせる
現在空き家を所有していて使われていない電柱がある場合は、費用はかかりますが、倒壊被害を防ぐためにも早めに撤去をしておくことをおすすめします。
無電柱化に期待！
電柱は景観を損なう、風雨災害の影響を受けやすいなどデメリットが多いため、実は無電柱化が少しづつですが広がってきています。
無電柱化するためには、地中にケーブルを埋設する工事が必要になります。
ある程度まとまった土地の再開発などでは採用されやすいですが、既存の住宅地などではなかなか難しいですよね。
無電柱化すれば景観が良くなり、土地の資産価値向上にもつながります。地域住民から行政へ要望をあげることで、無電柱化の計画が動くこともあり得ます。
ぜひ、地域の皆さんでご検討されてみてはいかがでしょうか。
監修者：高橋 みちる（一級建築士）
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アールイーデザイン一級建築士事務所代表。
住宅業界で新築・リフォームの営業・設計・現場監理などを経験。
これまで3000件以上の現場を見ながら、「永く、快適に住み続けるためにはどうしたらいいのか？」を常に探求し続け、リフォーム提案を行っている。
また、現在は執筆活動や企業向けの社員研修、一般向けの講演会なども全国各地にて実施。
著書「やらなければいけない一戸建てリフォーム」（自由国民社、2020年7月発売）
【保有資格】
- 一級建築士（登録番号：第331817号）
- 既存住宅状況調査技術者（証明書番号：第02201400260号）
- 住宅性能評価員（終了証番号：第02170424号）
- インテリアコーディネーター（登録番号：011961A）
- 福祉住環境コーディネーター2級（証書番号：05201851）
- 震災建築物応急危険度判定士（認定番号：730220552）
【所属】
- アールイーデザイン一級建築士事務所：代表
- JIO|株式会社日本住宅保証検査機構：検査員 及び 評価員
- 三井ホーム株式会社：リフォームプランナー
noteにてリフォームに関するお役立ち情報を発信中！
高橋みちる｜リフォームコンサルタント｜note
利用会員数260,000人、登録リフォーム会社数1,400社を超える日本最大級のリフォームマッチングサイト「家仲間コム」を運営するリフォーム専門家集団の編集部が、一般的なリフォームの情報を纏めた簡易的な記事ではなく、実際の見積情報や価格相場に基づいた読者に役立つ、価値ある情報をお届けしています。
大永 和弘 （おおなが かずひろ）
大学卒業後、カーテンレールシェアNo1の内装材メーカートーソー株式会社にて、7年間勤務。
入社後は、大手ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、内装工事業者など約200社を担当。その際に新築住宅やリフォーム住宅など数多くの現場を経験。
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電柱の敷地料がもらえているかどうか、確認しよう
敷地内に立っている電柱はデメリットだらけの嫌われ者ですが、毎年お金がもらえるというのは、たとえ15円程度といえども嬉しい収入ですよね。
これは電柱敷地料といいう名前で支払われるお金ですが、実はこのお金の存在を知らずに、受け取っていない場合も多くあります。
ご自宅の敷地内に電柱が立っているのに敷地料を受け取った覚えがないという場合は、電柱の所轄の電力会社に連絡してみましょう。予定外の定期収入が得られるかもしれませんよ！
監修者：高橋 みちる（一級建築士）