駐車場・ガレージリフォーム・工事のリフォーム情報

屋根付き駐車場は建造物？建築確認申請とは

屋根付きの駐車場は建造物扱いとなるため、建築確認申請という手続きが必要となります。

屋根のあるガレージや駐車場、車庫などは「建造物」として扱われます。

そのため、屋根付きのガレージや駐車場を造る場合には、建築確認申請という手続きが必要となります。

建築確認申請は、防火地域・準防火地域以外の場所であり、増築しようとしているガレージの床面積合計が10平方メートル以内であれば建築確認申請の必要はありません。

また、屋根付き駐車場が建造物として扱われるということは、建ぺい率や容積率も考慮しなくてはなりません。
ビルトインタイプのガレージ・独立タイプの屋根付き駐車場ともに、建築面積に含まれることになっています。

建ぺい率は建築面積÷敷地面積×100％で算出することができます。
例えば建ぺい率が60％に定められている地域の場合、100平方メートルの敷地であれば60平方メートルまでの建築物を建造することができます。

この60平方メートルの範囲に、ガレージや駐車場を含めなくてはならないということになるのです。

また、容積率は延べ床面積÷敷地面積×100％で算出されます。
容積率100％の場合では、100平方メートルの敷地に延べ床面積100平方メートルまでの建築物を建造できますが、ビルトインタイプでない独立型で屋根の付いたガレージや駐車場などはこの延べ床面積に含める必要があるため注意が必要です。

ビルトインタイプのガレージの場合では、延べ面積が1/5以内のガレージであれば床面積には含まなくて良いことになっています。

建築確認申請をせず、建ぺい率や容積率がオーバーしてしまっていることが発覚した場合には取り壊しの必要性が出てしまうこともあるため注意しましょう。

ガレージの防犯対策、大丈夫？効果的な駐車場防犯対策とは

ガレージや車庫は意外と荒らしに遭ってしまうことが多い場所です。
防犯カメラやセンサーライトなどを効果的に取り入れ、防犯対策を行いましょう。

「車庫前に防犯カメラを取り付けたのに、暗すぎて映っているものが何も見えなかった」という失敗はよくあるものです。

ガレージや駐車場前の防犯カメラは、赤外線付きのカメラがおすすめです。

車庫荒らしの大半が夜間の犯行であり、暗い場所では赤外線のないカメラの映像はかなり不鮮明なものになってしまいます。
また、雨の影響を受けないよう防犯カメラに雨除けフードを取り付けることも大切です。

防犯カメラは、人感センサーがついている、人が通った時のみ稼働するタイプのものが人気です。

常に動いている防犯カメラよりも安価で入手することができ、ピンポイントで録画することができるため万一の際の確認も簡単です。

車庫やガレージは意外と狙われやすく、オーディオ部品やカーナビなどが被害に遭ってしまうケースも少なくありません。

センサーライトや防犯カメラなどで、十分な自衛をするようにしましょう。