屋根リフォームの補助金を活用するには、耐震、断熱、太陽光がポイントです！
屋根のリフォームには、国や自治体から補助金が給付される場合があります。
住宅リフォームには色々な補助金制度がありますが、今回は屋根リフォームに焦点を当てて調べてみました。
屋根の老朽化が気になるけれど費用もかかるし…と屋根リフォームをためらっている方必見です！
補助金を上手に活用して、お得に屋根リフォームをしてみませんか？
目次 [ 非表示 ]
補助金の対象となる屋根リフォームとは？
補助金が利用できる屋根リフォームには以下の３つがあります。
１．耐震性能をアップするための耐震リフォーム
２．断熱性能をアップするための断熱リフォーム
３．太陽光発電システム設置リフォーム
それぞれを詳しくみていきましょう。
1. 屋根の耐震リフォーム向け補助金
大きな震災が起こった場合、築年数の古い住宅ほど被害が大きくなります。
そこで事前に屋根の耐震補強リフォームをすることで被害を最小限に抑えることが出来ます。
屋根の耐震補強リフォームの補助金を受けられる制度は以下の２つです。
✔長期優良住宅化リフォーム推進事業（交付申請締切：令和6年2月29日まで）
✔各自治体の補助金
※自治体の補助金は各地域によって異なりますので、お住まいの自治体に問合せましょう。
軽量瓦に葺き替える屋根の耐震リフォーム
耐震補強リフォームと聞くと、つい高額な大規模リフォームをイメージしてしまいますが、重い屋根瓦から軽量な屋根材に葺き替えるリフォームも、耐震補強リフォームの一例です。
屋根の耐震リフォーム見積もり自治体補助金利用の事例
耐震のための屋根葺き替えリフォーム
築40年の木造2階建て、屋根面積は68㎡。
耐震のため、屋根を軽量に葺き替えたいとのご要望です。
価格相場は、50万円～72万円でした。
耐震補強リフォームは、大規模に行えば1千万単位の費用が掛かる場合もありますが、（財）日本建築防災協会によると、耐震補強リフォームの平均工事費用は約178万円というデータがあります。
しかし安全のためとはいえ、100万円を超えるリフォーム費用は家計にとっては大きな出費になりますね。
屋根の耐震補強リフォームに関する補助金は、各自治体によって対象となる条件や補助率、補助上限額が異なりますので、住宅リフォーム支援精度検索サイトを活用してお住まいの地域の自治体へ問い合わせてみると良いでしょう。
ここでは一例として、千葉県千葉市の補助金についてご紹介します。
木造住宅耐震診断費補助事業
耐震診断に対しての補助金です。
| 条件 |
|---|
| 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 2階建て以下 |
| 戸建（木造）であること |
| 市税の滞納が無いこと |
| 補助率 |
|---|
| 補助割合2/3、補助金限度額4万円 |
木造住宅耐震改修費補助事業
地震災害対策工事の実施に対しての補助金です。
| 補助率等（設計） |
|---|
| 補助割合：1/2、補助金限度額：10万円 |
昭和56年5月31日以前の耐震基準により設計・建設された木造住宅の場合：
| 所得基準 | 補助率等（工事、監理） |
|---|---|
| 世帯全員が非課税 | 補助割合：3/4、補助金限度額：100万円 |
| 前年の総所得金額600万円以下 | 補助割合：1/2、補助金限度額：75万円 |
| 前年の総所得金額600万円超 | 補助割合：1/4、補助金限度額：50万円 |
昭和56年6月1日以降、平成12年5月31日以前の耐震基準により設計・建設された木造住宅の場合：
| 所得基準 | 補助率等（工事、監理） |
|---|---|
| 世帯全員が非課税 | 補助割合：3/4 補助金限度額：85万円 |
| 前年の総所得金額600万円以下 | 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円 |
| 前年の総所得金額600万円超 | 補助割合：1/4 補助金限度額：35万円 |
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2. 屋根の断熱リフォーム向け補助金
窓や屋根、外壁等を、断熱性能の高い製品へリフォームした際に、補助金を受けられる制度は以下の２つです。
✔子育てエコホーム支援事業
✔各自治体の補助金
自治体の補助金は各地域によって異なりますので、お住まいの自治体に問合せましょう。今回は東京都台東区の場合をご紹介します。
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 壁、天井、床、屋根、屋上の遮熱・断熱改修 | 使用する断熱材が「断熱等性能等級4 技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上であること。 | 工事費用(税抜)の20%(上限15万円) |
3. 太陽光発電設置リフォーム向け補助金
太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを利用して発電する、エコなエネルギーとして注目されています。
ご家庭で使用して余った電気は売ることが出来るので、ちょっとした収入源としても家計の助けになる場合もあります。
太陽光発電設置リフォームの見積もり事例
太陽光発電とオール電化導入の検討をしている神奈川県海老名市在住の方からの見積もり依頼です。
価格相場は、250万円～300万円程度という回答がありました。
太陽光発電システム
太陽光発電システムの設置には高い費用がかかりますが、こちらも自治体からの補助金が支給される場合があり、その金額も高く設定されています。
蓄電システム導入費補助金
補助金の一例として、さきほどの見積もり依頼をされた方と同じ神奈川県海老名市の平成29年度の例を見てみましょう。
| 対象 |
|---|
| 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等。 |
| 他の補助 | 補助金額 |
|---|---|
| 県ZEH導入費補助併用なし | 補助対象経費の1/3以内かつ、9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限40万円 |
| 県ZEH導入費補助併用 | 補助対象経費の1/3以内かつ、8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、上限20万円 |
ZEHとは？
ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、平成29年度に神奈川県で導入されている事業のことを指します。
高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により、消費エネルギーを大幅に削減します。
また、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅のことを指します。
環境保全対策支援事業補助金
神奈川県からの補助金に加え、海老名市からも補助金が支給されます。
| 対象 |
|---|
| 新規に対象施設を設置・購入等する個人、市内の自宅または事業所に施設等を設置する法人等。 |
| 対象施設 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電施設 | 2万円/kw、上限は20万円。 |
補助金の申請方法
基本的な、補助金の申請方法をご紹介します。
| 1 | 「事前申込書類」を入手する |
| 2 | 「事前申込書類」を提出する |
| 3 | 「補助金交付申請書(兼実績報告書)」を提出する |
| 4 | 「補助金交付決定通知書」と「補助金額確定通知書」を受け取る |
| 5 | 「補助金交付請求書」を提出する |
自治体によって異なる場合もありますので、必ず事前に確認してください。
補助金申請時の注意点
補助金申請は、基本的に工事着工前に行います。
国の補助金の場合は予算が決まっており、予算がなくなり次第終了となります。今回、ご紹介した長期優良住宅化リフォーム推進事業は必須工事箇所があったり、特定の性能を一定の基準までクリアしなければなかったり認定基準が細かいので、その点は注意が必要です。
以下の認定制度パンフレットをご覧ください。
長期優良住宅認定制度の概要について[増築・改築版] (hyoukakyoukai.or.jp)
また、自治体の補助金を利用する場合は施工業者の本店が自治体内にあることや、同一業者による施工であること、などを条件としているケースがあるので注意が必要です。希望者が多い場合は、抽選で受給者が決定される場合もあります。
補助金の対象となる屋根リフォームをご検討の際は、早めにお住まいの自治体に問い合わせをし、施工業者にも補助金を申請する旨を伝えておくとスムーズにリフォームが進みます。
最新のリフォーム補助金一覧を掲載している記事もございます。こちらも是非ご参考にされてみてください。
【2024年最新】リフォーム補助金の全て。実は火災保険が利用できるケースも
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