解体工事の費用相場|知っておきたい基礎知識も紹介

解体工事の費用相場|知っておきたい基礎知識も紹介

空き家に関する条例も施行され、きちんと解体工事を行う必要が出てきています。そんな解体工事について、実はあまり知らないという方も多いのではないでしょうか。この記事で詳細を説明していきますが、まずはこの記事で紹介している内容の結論を簡単に記載します。

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POINT この記事のポイント

・空き家を放置すると、「倒壊」や「不法投棄」「異臭騒ぎ」などのリスクがある
・解体費用は、その地域ごとに異なり、関東地方はほかの地方に比べて割高な傾向にある
・空き家の解体工事にかかる費用は、100~150万円が相場

空き家には危険がいっぱい!

空き家を放っておくことは、危険も多々伴います。例えば近年増えている地震によって、耐震工事が十分にされていない古い空き家などは倒壊の恐れもあります。そうでなくても、空き家ということが広まればごみのたまり場となり、不法投棄も増えます。

その結果、近所への異臭騒ぎとなるケースもありますし、また放火などの犯罪の根城にもなりやすくなります。もし事件や事故が起きた場合、最悪所有者の責任が問われ、賠償金請求にまで発展することもあるのです。

空き家の危険性や増加傾向の解決策として、空き家条例も施行されています。都内で一番早くこの条例を施行した足立区は、解体にかかる費用を助成することを提示し、空き家解体を区民に促しました。その割合はなんと解体費の9割にもおよび、上限は100万円となっています。

空き家の解体、なぜしない人が多いの?

そもそも空き家を解体しない方がどうして多いのでしょうか。それには、税制が関わっているのです。空き家を解体することで、固定資産税が上がり、それまで受けていた税制面の優遇を受けることができなくなってしまうのです。結果、税金対策として、空き家を含む土地を相続しても空き家のままにしておく方が多くなってしまったのです。

現在は、法が整備されたこともあり空き家を解体しても一定期間は税制の優遇を受けることができるようになりました。また、平成26年に施行された「空家等対策特別措置法」によって、特定認定された空き家は、罰金刑や行政代執行が求められるようになっています。対象となる空き家は「特定空き家」に認定されたもので、これは特に状況が悪い空き家を指定したものとなります。

解体工事の基礎知識を一挙ご紹介

空き家を解体することは、国をあげて推進されていることでもあります。続いては、そんな空き家の解体工事について、知っておきたい基礎知識を紹介していきましょう。

解体費用は地域によって違う?

解体費用は、その地域ごとに異なります。例えば関東地方はほかの地方に比べて割高な傾向にあります。九州エリアでは坪単価3万円弱ほどですが、関東地方では4万円以上かかることもあります。

解体費用は坪単価で計算しただけじゃ足りない?

ここでいう坪単価とは、1坪当たりの解体工事にかかる価格のことを指します。一般的には、この坪単価の中には家屋の解体費用、養生にかかる費用、廃棄物の処分費用などは含まれています。しかし、あくまでこれは家屋の解体費用のみとなり、全体の解体費用とは必ずしもイコールにはなりません。

例えば家屋の構造によっても解体工事の価格は変動します。木造建築は解体しやすく、重機のことを考えても費用が抑えめとなります。また、鉄筋家屋やRC構造の家屋は、資材をリサイクルできることもあるため、廃材処分費が安くなり、こちらも解体費用を抑えることができることもあります。また、解体工事にかかる人数や駐車スペースの有無も解体費用に大きくかかわってきます。

一方で、坪単価で計算された価格が解体費用に概算できることもありますその条件は、以下の通りになります。

1.隣の建物との距離が30センチ以上ある
2.建物の前面道路との距離が約4メートル以上ある(乗用車がすれ違うことができるくらい)
3.アスベストなどの材質を家に使用していない

見積書にある「見積もり除外項目って?」

解体工事を専門の業者の方に依頼し、見積もりを出してもらうと「見積もり除外項目」というものを目にするかと思います。これは基本的に解体工事には必ず見られる項目でもあります。

例えば地中に古井戸や浄化槽などがある場合、地中障害物として撤去してもらう必要があります。これは解体してみないとわからないことでもありますので、見つかり次第本人が確認し、見積もりを出したのち撤去する必要があるのです。これは、「見積もり除外項目」に当てはまります。

また、空き家を解体する場合に外観見積もりですと、内部は確認できません。そこで解体が始まってから、内部に家具などの不用品が置いてある場合、それらを撤去する必要が出てきます。こういった費用も「見積もり除外項目」とされてしまうので、もし可能ならば最初から解体業者に内部まで確認してもらうことをお勧めします。

そのほか、撤去の指示が最初はなかったのに、後から依頼した場合は「見積もり除外項目」として請求書に記載されます。

解体工事の費用を払うタイミング

解体工事にかかった費用を払うタイミングは3種類あります。まず着手金として半金払い、工事が終わった後残りを払う形式、次に着手金として三分の一を支払い、工事中にまた三分の一を、そして工事が終わった後に残り三分の一を支払う形式、最後に全額を解体工事後に支払う形式となります。

支払い形式は解体業者によって指定されることがほとんどですが、もし不都合ある場合は早めに問い合わせましょう。

解体工事にかかる費用の価格相場

それでは最後に、解体工事にかかる費用の価格相場を紹介していきましょう。先述した通り、解体費用はさまざまな要因で異なってきます。家一戸となると、住んでいる地域や構造によっても変動しますが大体100~150万円が相場となります。

一方で、家全体ではなく塀や小屋など、部分的な解体工事の価格相場としては、~40万円となります。この場合、処分だけの場合も、安価で済みます。

まとめ

いかがでしたか?住む人のいない空き家や、引っ越しの際はきちんと家を解体する必要があります。解体工事はいろいろと費用もかさむ工事ではありますが、その後のことも考えてきちんと行いましょう。ぜひ参考にしてください。

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利用会員数260,000人、登録リフォーム会社数1,400社を超える日本最大級のリフォームマッチングサイト「家仲間コム」を運営するリフォーム専門家集団の編集部が、一般的なリフォームの情報を纏めた簡易的な記事ではなく、実際の見積情報や価格相場に基づいた読者に役立つ、価値ある情報をお届けしています。

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大永 和弘 (おおなが かずひろ)


大学卒業後、カーテンレールシェアNo1の内装材メーカートーソー株式会社にて、7年間勤務。
入社後は、大手ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、内装工事業者など約200社を担当。その際に新築住宅やリフォーム住宅など数多くの現場を経験。

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