【2024年最新】リフォーム補助金を徹底解説。実は火災保険が利用できるケースも
この記事では、リフォーム補助金が対象になる工事の内容や条件について解説します。補助金以外でも火災保険の活用方法も紹介しているので、リフォーム費用を安く抑えたい方はぜひ参考にしてください。
リフォーム補助金とは
リフォーム補助金の概要
リフォーム補助金は、住宅や建物の改修・改築・リフォームなどを行う際に、一定の条件を満たす場合に受けられる補助金のことです。これは、国が提供しているもの、地方自治体が提供しているもので内容や対象が変わってきます。
補助金・助成金を上手に活用できれば、数十～数百万円単位の負担軽減につながります。 契約・着工前に申請が必要な制度も多いので、ポイントを押さえて賢く利用しましょう。
国や地方自治体が提供する補助金の種類
２０２３年補助金
- こどもエコすまい支援事業
- 先進的窓リノベ事業
- 給湯省エネ事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 次世代省エネ建材の実証支援事業…受付終了
- 住宅エコリフォーム推進事業…受付終了
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業…交付申請締切：令和6年2月29日まで
- 介護・バリアフリーリフォーム補助金
- 各市区町村の補助金制度
２０２４年補助金（12/13時点）
こそだてエコホーム支援事業※２０２３年のこどもエコすまいの継続
先進的窓リノベ後継※２０２３年から継続
給湯器省エネ事業後継※２０２３年から継続
既存賃貸集合住宅の省エネ化事業※新規オーナー向け
住宅省エネキャンペーン2023引用
- 各後継事業等の交付申請は、２０２４年３月以降の受付開始を予定しています。
- 各事業等の運用は、各現行事業と概ね同様のスキームが検討されています。
補助対象となるリフォーム工事とその金額について
どのような改修工事が補助の対象となるか
主に、
✓省エネ化
✓耐震性向上
✓長寿命化
✓介護・バリアフリー化
の基準を満たしていることが補助金対象になることが多いです。
補助金制度別に一覧で見るとこのような形になります。
表は横にスクロールできます。
| 補助金制度 | 概要 | 補助金額 | 対象工事 |
|---|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 | 子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して支援する制度 | 実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円～最大60万円 | 必須箇所あり ※具体例参照 |
| 先進的窓リノベ事業 | 断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助する制度 | 実施する補助対象工事の内容に応じて一戸当たり、5万円～最大200万円 | ・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 |
| 給湯省エネ事業 | 省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助する制度 | 最大15万円 ※給湯器の種類で変動 |
・高効率給湯器の設置 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度 | 補助率は断熱リフォームにかかった費用の1/3以内で、最大120万円 | ・断熱リフォーム |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | 既存住宅のリフォームにおいて、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業 | ・外張り断熱最大400万円※地域で異なる ・内張り断熱最大200万円 ・窓断熱最大150万円 |
・外張り断熱 ・内張り断熱 ・窓断熱 ※断熱基準の条件あり |
| 住宅エコリフォーム推進事業 | 住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修に対して支援する制度 | 補助対象費用の40％を限度とし、最大35万円 | ・開口部断熱 ・外壁、屋根 ・天井又は床の断熱 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度 | 補助対象リフォーム工事費等の合計の１／３の額が補助、100万～最大250万円※条件や認定による | ・住宅性能向上リフォーム ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世代向け改修工事 |
| 介護・バリアフリーリフォーム補助金 | 自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して自治体から補助金を受け取れる制度 | 工費20万円を上限として、最大９割の補助 | ・手すりの設置 ・バリアフリー化工事 |
利用する補助金制度によって、対象工事や金額や申請方法が変わってきますので、業者の方と一緒に進めていきましょう。
また、【こそだてエコホーム支援事業】と【先進的窓リノベ事業】は基準を満たす必須工事があったりもして、少々複雑なところもありますので、今回は【こそだてエコホーム支援事業】を例にあげて具体的に説明していきます。
【こそだてエコホーム支援事業】既存住宅のリフォーム補助対象具体例
| A | ①開口部の断熱改修 | いずれか必須 | 補助額が合計5万円以上で補助対象 |
|---|---|---|---|
| ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 | |||
| ③エコ住宅設備の設置 | |||
| B | ④子育て対応改修 | Aと同時に行う場合のみ補助対象 | |
| ⑤防災性向上改修 | |||
| ⑥バリアフリー改修 | |||
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | |||
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
【こそだてエコホーム支援事業】対象とならないリフォーム工事例
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
手続きの申請者について
| 申請者 | 補助金制度 |
|---|---|
| 施工する事業者 | こどもエコすまい支援事業 |
| 先進的窓リノベ事業 | |
| 給湯省エネ事業 | |
| 長期優良住宅課リフォーム推進事業 | |
| 対象のとなる住宅の所有者、 もしくは所有予定者 | 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | |
| 介護保険の被保険者 | 介護・バリアフリーリフォーム補助金 |
各市区町村の補助金は制度によって異なりますので各自治体のHPを確認するか、直接問い合せましょう。
どの制度を使うかによって、申請方法が変わってきます。リフォームする内容や条件を施工業者と会話する際に申請方法も合わせて確認をしてもらいましょう。
申請の際のポイントや注意事項
施工前に申請を完了していなければいけないケースが多いため、施工業者としっかり会話をした上で進めてもらいましょう。
また、原則として、国からの補助金同士は併用不可となっています。自治体の助成金との併用は、原資が国庫である場合は不可とされることが多いようです。介護保険と各自治体の助成金は、自治体によって異なりますが、介護保険が優先して使用されるのが一般的です。
こどもエコすまい・窓リノベ・給湯省エネの3事業は、同一箇所の工事でない限りそれぞれの併用が可能です。工事請負契約が同じでも同時に申請ができます。
どの制度が併用できるのかは判断が困難なので、各事業者や自治体などに確認することが大切です。
補助金だけじゃない！？そのリフォーム火災保険でカバーされるかも
どのような改修工事が補助の対象となるか
火災保険が対象としている補償内容は契約内容によっても異なりますが、基本的な補償対処として挙げられるのは以下のような範囲になります。
✔火災、落雷、破裂・爆発
✔風災、雹（ひょう）災、雪災
✔水災
✔水濡れ
✔外部からの物体の衝突
✔盗難
例えば、風災補償を活用することで、台風や強風被害によって破損した屋根のリフォームを火災保険でまかなえる可能性があります。
申請に必要な手続きと注意点
火災保険を利用してリフォームを行う場合、保険金の請求は契約者本人が行います。簡単な手続きで申請をすることができ、手順の流れをまとめましたのでご確認ください。
実際のリフォームは、保険金支払いの可否決定が済んでから実施します。申請に必要な書類等は保険会社によっても若干異なるので、詳細は加入している保険会社に確認しましょう。
また、以下の点に注意が必要です。
✔経年的な劣化は対象外
✔消滅時効（3年）以内に申請する
✔免責金額以下の修理は自己負担
住宅に自然災害や突発的な事故で損害が生じた場合、火災保険を活用することで修繕リフォームをまかなうことができます。ただし、火災保険はあくまで損害が生じた際に補償する保険のため、経年劣化などは対象外となってしまいますので正しく利用しましょう。
また、消滅時効や免責金額についてもきちんと確認した上で、火災保険を活用することが重要です。
まとめ
リフォーム補助金のポイントの再確認
- 利用する補助金制度によって、対象工事や金額や申請方法が変わるので、施工業者に確認しましょう。
- 予算が決まっていて、キャンペーン期間内でも予算がなくなるとキャンペーン終了になるため注意。
- 施工完了のあとの申請は補助対象外になるため、必ず着工前に申請を！
補助金だけじゃない。火災保険も含めてしっかり確認しよう。
- 補助金が利用できなくても風災補償でまかなえる修繕リフォームもあるので保険会社に確認しましょう。
- 消滅時効や免責金額については要確認。
- 経年劣化は対象外になるため注意。
参考文献
利用会員数260,000人、登録リフォーム会社数1,400社を超える日本最大級のリフォームマッチングサイト「家仲間コム」を運営するリフォーム専門家集団の編集部が、一般的なリフォームの情報を纏めた簡易的な記事ではなく、実際の見積情報や価格相場に基づいた読者に役立つ、価値ある情報をお届けしています。
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