施主支給はホントに得?施主が製品を支給する利点と欠点

施主支給とは?

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施主支給は、施主(新築やリフォームなどの依頼主)が自分で製品のみを買って、ハウスメーカーや工務店、リフォーム会社などに取り付けをお願いすることです。
つまり、施主支給とは「製品」と「取り付け」を別々の業者さんにお願いするというものです。

なぜ施主支給を嫌がる業者さんが多いのか?

この施主支給ですが、なかなか快く請けてくれる業者さんは少ないようです。なぜでしょうか?
施主支給を嫌がる理由は、大きく三つの理由があります。

1、施主支給は手間がかかる
いつも仕入れている問屋さんやメーカーさんであれば慣れているし、ある程度融通がきく。施主支給は納品のタイミングなど調整が難しい。

2、施主支給は後の保証や責任問題でもめる可能性がある
施工後に製品にキズや不良などの欠陥が見つかった場合、販売業者の責任か、施工業者の責任なのか明確にできない。

3、施主支給は商品代の利益がでない
商品代の利益が自社では得られない。

通常リフォームと施主支給リフォームの利益配分

リフォーム価格は、商品代と施工費の合計です。リフォーム業者さんは、あるリフォームを依頼されると、商品代の利益と施工費の利益の合計がそのリフォームから得られる利益となります。その得られる利益で会社を運営しているのです。
しかし、施主支給ですと、施工手間は変わらないのに商品代の利益がでなくなってしまいます。

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同じ商品で通常リフォームと施主支給リフォームの場合の価格差は、基本的に商品代の利益の差となります。その商品代利益の差が施主に価格メリットとして反映されるのです。

施主支給の4つのポイント

施主支給のポイント1:「価格」

施主支給をお考えの方の多くが、施主支給で価格が安くなることを期待されています。では、施主支給では具体的にどの程度安くなるのでしょうか?

<キッチンリフォームの場合の例>
システムキッチン本体価格 : 832,650円
システムキッチン施工費用 : 313,200円

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これは、施主支給の場合でも施工費を同じ価格で対応してもらえた場合です。施主支給の場合は、施工費に追加されることがあります。そうすると価格メリットはあまり得ることができなくなります。
居酒屋さんなどでお酒を持ち込む場合に、別途持ち込み費がかかるのと同じような感じですね。

施主支給のポイント2:「選択の自由」

システムキッチンや建材など、非常に多くのメーカーから発売されています。また、海外製のものを輸入販売している会社もあります。
デザインや使い勝手にこだわり、施主が商品を決めている場合があります。ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者さんに製品を指定すると、取扱いできない場合があります。
施主支給は自分で製品を直接購入するので、業者さんの取扱いメーカーに縛られることなく自由に製品を選ぶことができます。

施主支給のポイント3:「手間」

新築やリフォームに使う製品を施工会社さんにまとめてお願いすると、その製品のサイズや仕様、取り付け可能かを調べたり、メーカー(問屋)への発注や納品時期の調整をまとめてやってくれます。
しかし、施主支給は施主自ら製品について調べたり、納品時期などを調整したりしなくてはなりません。それは、非常に手間がかかりますし、仕様違いなどの問題が発生した場合のリスクもあります。

施主支給のポイント4:保証

通常の新築やリフォームなどは後のメンテナンスやクレームなど発生した場合、窓口は依頼した会社に全てお願いできます。例え製品上の問題であっても、その会社がメーカーへ問い合わせてくれたりするのが一般的です。
一方、施主支給の場合は、製品上の問題が発生した場合、自分でメーカーもしくは製品販売会社へ問い合わせる必要があります。
メンテナンスやクレームなどの窓口が施主支給の場合は複数になってしまうことは、手間となります。

施主支給しやすい商品としにくい製品とは?

施主支給しやすい製品と施主支給しにくい製品があります。

■施主支給しやすい製品

・取り付けが自分でもできるくらい簡単 (例:照明、カーテンなど)
・販売店やメーカー対応がしっかりしている (例:エアコンなど)

■施主支給が比較的難しい製品

・施工に大きな工事が必要 (例:システムキッチンなど)

施主支給する際のポイント

施主支給に関しては、対応してくれる業者さんもあれば、対応してくれない業者さんもあります。施主支給で新築やリフォームを考えている場合は、まず施主支給に対応してくれるかどうかを確認しましょう。
後になって、見積もりを見ながら「この製品は施主支給します。」などということは避けましょう。

一般的なリフォームの価格と、施主支給リフォームの価格をそれぞれの見積もりをお願いして、比較検討することがよいでしょう。
新築やリフォームには、この時の価格だけでは判断できない、「保証」や「メンテナンス」があることを忘れてはいけません。後々のことを含め、トータルで判断するようにしましょう。

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