オーナーが知っておくべき3つの空き家の活用方法|利用できる補助金制度とは

オーナーが知っておくべき3つの空き家の活用方法|利用できる補助金制度とは

人口の減少や都市部への移住に伴い、全国に増え続ける空き家。住む予定はないものの、生まれ育った故郷に対する思い入れや、取り壊し費用の問題から、結局空き家のまま放置している世帯が多いのが現状です。そこで今回は、空き家の有効な活用方法や使える補助金についてご紹介します。後ほど詳細を説明していきますが、まずはこの記事で紹介している内容の結論を簡単に記載します。

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POINT この記事のポイント

・空き家の活用方法は「売却または賃貸として活用する」「空き家バンクに登録し、活用してくれる人を探す」「空き家に使える自治体の補助金を活用する」がある
・ 補助金は「空き家の除却に対する補助金」「空き家の改修に対する補助金」「店舗や集会所としての利用に対する補助金」「空き家の改修に対する補助金」のような種類がある
・空き屋を解体する場合の価格相場は、100万円~150万円程度

空き家があるだけでお金(税金)がかかる

不動産を所有していると「固定資産税」に加え、地域によっては「都市計画税」がかかってきます。たとえ空き家であっても所有していれば納税の義務があります。

税率の計算方法は以下のように定められています。
 

区分 固定資産税 都市計画税
空き地(何も建物が無い更地の状態) 課税標準の1.4% 課税標準の0.3%
小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで) 課税標準×1/6 課税標準×1/3
一般住宅用地(住宅1戸につき200㎡を超えた部分) 課税標準×1/3 課税標準×2/3


平成27年度に「税制改正の大綱」が行われ、適正な管理がされていない空き家に対して特定空き家と指定することができ、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになってしまいました。これにより、今まで空き家を放置していた方にとっては、積極的に空き家の活用をすることが求められます。

空き家の活用方法は大きく3つ

空き家の活用方法

空き家を放置することで起こりうる問題(老朽化による倒壊の危険や治安の悪化など)と、所有しているだけで納めなければいけない税金は深刻なものです。そこで、空き家を有効活用する3つの方法をご紹介します。

1. 売却または賃貸として活用する

立地や環境にもよりますが、空き家を売却または賃貸として貸し出す方法です。一般的な売却や賃貸をご希望の場合、リノベーションやハウスクリーニングをしておくことで買い手や借り手がつきやすくなります。

2. 空き家バンクに登録し、活用してくれる人を探す

全国に自治体による空き家バンクという取り組みがありますので、登録しておくのも一つの方法です。古民家や田舎暮らしを経験してみたいという方や、ビジネスとして活用したい方が空き家を探していることがあります。空き家バンクは、そういった人たちをつないでくれる役目を果たします。自治体に問い合わせるか、インターネットでお住まいの都道府県の空き家バンクを検索し、サイトから登録も可能です。

3. 空き家に使える自治体の補助金を活用する

増え続けている空き家問題は、国にとっても深刻な悩みとなっています。空き家対策として以下に紹介するような補助金を支給している自治体もありますので、状況に合わせてお住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

空き家の除却に対する補助金

除却(じょきゃく)とは、廃棄や取り壊しなどにより資産が無くなる状態を言います。

例えば香川県さぬき市の場合、以下の要件をすべて満たすことで除却に対する補助金が受けられます。
 

1 市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること。
2 現に居住の用に供されておらず、今後も居住の見込みがないこと。
3 除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
4 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
5 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
6 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
7 同一敷地内において、この補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
8 不良住宅又は空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること。


補助金額は補助対象工事費用の5分の4以内で、最高160万円を限度として支給されます。

空き家の改修に対する補助金

空き家を有効活用するため改修する場合に支給される補助金です。

例えば静岡県静岡市では、空き家改修事業補助金交付制度として、下記の要件を満たす場合に補助金が支給される可能性があります。

1 静岡市空き家情報バンクにて登録、公開された空き家であること。
2 自己の居住の用に供さない部分について、自己の用に供する目的で使用していること。
3 人の居住の用に供する延床面積が55㎡以上のものであること。
4 静岡市空き家情報バンクを利用し、売買契約が締結されたものであること。
5 過去にこの補助金の交付を受けていないものであること。
6 その他市長が不適当と認めるものでないこと。

空き家の取得に対する補助金

空き家の取得・購入費用や、他地域からの転入者に対して交付される補助金です。

例えば新潟県糸魚川市の場合、UIターン促進空き家取得支援事業補助金があります。

空き家バンクに登録された空き家を取得する際にかかる費用で、総額50万円以上のものが対象となります。補助金額は、次の①~③を合算した額で最大80万円(上限空き家の取得に係る費用の2分の1以内)となっています。
 

基本① 空き家の取得費の10%の額(千円未満切捨) 上限50万円
加算② 子育て世帯の場合  20万円
加算③ 子育て世帯がその親世帯と同居又は近居をする場合 10万円

店舗や集会所としての利用に対する補助金

空き家を店舗や集会所として有効活用する場合に支給される補助金です。

島根県松江市の場合、まちなか住宅団地整備計画認定制度があります。

補助金額は、補助対象経費の2分の1の額以内とし、上限500万円となっています。

お住まいの自治体の補助金を調べる

ご紹介した自治体は一部で、条件や補助金額は各自治体によって異なります。まずは、お住まいの自治体に問い合わせて最新の情報を確認しましょう。

参照:空き家の補助金・助成金の都道府県別リスト

空き家を解体する場合の価格相場は?

この際、空き家を解体してすっきりしたい!と思われる方もいらっしゃるでしょう。空き屋を解体する場合の価格相場は、100万円~150万円と言われています。もし、解体をご検討の方は、家仲間コムのこちらの記事をご参照なさってください。

参照:知っておきたい解体工事の基礎知識と費用の価格相場をご紹介します
参照:知っておくと安心!解体工事の流れや必要な手続き

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執筆者プロフィール
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大永 和弘 (おおなが かずひろ)


大学卒業後、カーテンレールシェアNo1の内装材メーカートーソー株式会社にて、7年間勤務。
入社後は、大手ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、内装工事業者など約200社を担当。その際に新築住宅やリフォーム住宅など数多くの現場を経験。

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