リフォーム工事の融資制度を徹底解説!
リフォーム工事にはまとまった額の費用がかかってきますが、そのすべてを事前に用意するのは難しい場合も多いでしょう。
そんな時に利用出来るのがリフォーム融資制度、リフォームローン等呼ばれる制度です。
最近では低い金利固定で借りられるリフォームのローンも増えてきていますし、借入やすくなってきています。
とはいえ、さまざまな種類があるので、どれを選べばよいのか難しいと思います。
今回は、「住宅金融支援機構」の代表的な融資制度をご紹介します。
ローンを比較する際の参考にして見て下さい。
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住宅金融支援機構とは
2007年4月1日に発足した独立行政法人です。
所管省庁は国交省と財務省。
我が国の住宅ローン分野での証券化を始め、災害復興住宅融資や高齢者に対応した住宅の普及を支援する、公的な側面を持った金融機関です。
リフォームの支援制度
それでは住宅金融支援機構の融資制度について見ていきたいと思います。
高齢者の方や被災者の方等への融資があるのが特徴的です。
◆フラット35リフォームパック
中古住宅を購入し、リフォームをするというやり方が最近では注目を浴びています。
2012年7月に発表された「フラット35リフォームパック」は中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提に、全期間固定金利のフラット35に加えて、リフォーム費用を低金利で35年ローンにできます。
中古住宅の購入とリフォーム工事に必要となる資金を一帯の手続きで行うことができます。
リフォーム工事の内容は限定していないので、ニーズに応じた自由なリフォームが可能です。
【特徴】
1.中古住宅購入費とリフォーム費用について最大、全額ローンを組むことが出来ます。
ただし、融資の実行はリフォーム工事後となるので、注意が必要です。
2.リフォーム後にフラット35の基準を満たすことで利用可能です。
フラット35Sについてもリフォーム後に基準を満たせば利用可能です。
【利用の流れ】
基本的に工事前に申請をして、工事後に受け取る形になります。
詳しくは以下のHPを参照下さい。
◆高齢者向け返済特例制度
満60歳以上の方が居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を含む英フォーム工事を行う場合が対象です。
【特徴】
・月々の返済は利息のみで低く抑えられます。
例)融資額1000万円を借入した場合の毎月の返済額の目安
§機構の耐震改修工事のリフォームローン （年1.04% 10年間元利均等返済）…87,777円（元金＋利息）
§機構の耐震改修工事のリフォームローン （年1.28% 高齢者向け返済特例制度…10,667円（利息のみ）
※H27.6の金利で計算
・元金は本人がお亡くなりになった場合に、相続者が一括で返済するか予め提供された担保の建物、土地の処分により返済します。
・融資の上限は1000万円です。
※ リフォーム工事費又は1,000万円のいずれか低い額が限度額となります。
※ 機構が承認している保証機関（注）が保証する額が限度額となります。
※ バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。
・バリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合の融資です。
【利用の流れ】
詳しくは下記のHPをご参照ください。
◆災害復興住宅融資（補修）
災害により被害が生じた方向けに被災住宅復旧のための補修資金の借り入れが出来ます。
自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、ご自分が居住するための住宅を建設、購入若しくは補修する方が対象です。
【特徴】
住宅に10万円以上の被害が生じ、地方公共団体から罹災証明書の交付を受けた方が、居住する住宅等を補修する場合に利用出来ます。
融資額……補修資金の融資額は660万円までです。
補修資金と併せて利用する場合に限り、移転資金や整地資金も利用出来ます。
融資金利……借入申込時の金利が適用されます。
東日本大震災により被害を受けられた場合は当初5年間の金利が通常金利に関わらず年1%まで引き下げられます。
住宅の要件……各戸に居住室、台所、トイレが備え付けられていること、建築基準法その他関係法令に適合すること 等
◆住宅金融支援機構以外の融資制度
中古住宅の購入の為のローンに比べて、リフォームローンは高い金利で設定されている商品が多くありました。
しかし、最近では中古住宅の購入時にリフォーム実施が決まっている場合、低い金利でローンが受けられる商品も出てきています。
またリフォーム瑕疵保険登録業者がリフォーム瑕疵保険に加入した場合は優遇金利が適用される金融機関もあります。
詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
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大永 和弘 （おおなが かずひろ）
大学卒業後、カーテンレールシェアNo1の内装材メーカートーソー株式会社にて、7年間勤務。
入社後は、大手ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、内装工事業者など約200社を担当。その際に新築住宅やリフォーム住宅など数多くの現場を経験。
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