耐震リフォームが必要な家とは｜事例と費用を解説

耐震リフォームが必要な家はどのような家なのでしょうか。また、耐震リフォームに補助金はあるのか気になるところです。今回は、耐震リフォームの内容や費用、様々な助成について詳しく紹介します。手遅れになる前にご検討ください。まずは、この記事のポイントを以下にまとめました。

POINT この記事のポイント

住まいの耐震リフォームはお済みですか？

新しく建てられた家では耐震構造になっていますが、古くからの家では未だ耐震リフォームが行われていない場合も多いようです。地震が多い日本だからこそ早めに耐震リフォームを行い、安心な住まいにしていきましょう。

耐震リフォームと新耐震基準

日本では過去の地震を踏まえ、昭和56年に新しい建築基準法が定められています。そこで「新耐震基準」というものが制定されました。

新耐震基準制定後に新しく建てられた住宅ではこの法をクリアした住宅＝耐震構造の住宅になっているので問題ありませんが、昭和56年以前に建てられた住宅ではこれは適用されていません。つまり、昭和56年以前に建てられた家は耐震リフォームが必要なケースが多いのです。

新耐震基準に沿っていない住宅であり、また経年劣化もあるため耐震性能が低い場合が多くあります。そのため、耐震リフォームを行い地震の時でも安心して住んでいられる家にしていくことが必要となってきます。

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※1．見積内容によって異なるケースがあります。
※2．業者様と直接ご連絡いただく際にはお名前・ご住所などの情報が必要となります。

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耐震リフォームが必要かチェックしましょう

耐震リフォームが必要かどうかは専門家による耐震診断を受けるのが良いのですが、まずはセルフチェックをしてみましょう。耐震リフォームのためのセルフチェックは、国土交通省が監修した「誰でもできるわが家の耐震診断」というものに基づいて行います。

誰でもできるわが家の耐震診断
※PDFファイルがひらきます。

また、地震に弱い家はどのような家なのかここでも紹介していきます。上記の「誰でもできるわが家の耐震診断」とあわせて参考にしてみてください。​​​​​​​
 

地震に弱い家とは？

・昭和51年以前に建てられた家
→前述の通り、新耐震基準が適用されていないためです。

・地盤が軟弱な家
→特に都市部に多い傾向がありますが、日本中どこでも危険性はあります。軟弱地盤の場合壁量を5割増にするよう定められています。

​​​​​​​・オーバーハングした家
→1階より2階が飛び出ているような構造の建物は不安定で地震に弱い傾向にあります。

・1階の壁量が少ない家
→店舗や車庫などで1階に壁が少ない建物は、1階部分が倒壊するおそれがあります。

・1階部分が大きい家
→一見安定していそうに見えますが、建物に負担がかかっている場合もよくあります。

・老朽化している家
→雨漏りやシロアリ、腐食などによって建物が衰弱している場合、倒壊の恐れがあります。築年数にとらわれず、衰弱度合を知ることが大切です。

上記に当てはまる家の場合、または住んでいて不安に感じることがある場合などは専門家による耐震診断を受けて耐震リフォームの必要性を判断してもらいましょう。

専門家による耐震診断とは？

専門家による耐震診断には、図面での診断や目視での診断、非破壊診断といった一般診断と、一部破壊により行う精密診断があります。

一般診断

診断価格：5万円〜15万円程度

図面や目視によって耐震リフォームが必要かどうか診断します。建物を壊すことはなく、骨格や壁の位置などによって耐震リフォームの必要の有無を見ていく方法です。一般診断の場合は工務店などでの診断が可能です。

精密診断

診断価格：25万円〜45万円程度

建物の一部を壊して耐震リフォームが必要か診断していく方法です。細かい部分まで把握できる反面、費用が多額で時間も多く必要となるデメリットもあります。建築士、耐震プランナーなどの手によって診断を行います。

耐震リフォームの手順

耐震リフォームの手順としては、まずはセルフチェックを行います。その後専門家に一般診断を依頼することになります。

一般診断で耐震リフォームの必要ありということになればそのまま耐震リフォーム計画に移行していきますが、一般診断では耐震リフォームの必要性が曖昧だった場合は精密診断に移行する場合もあります。耐震診断のあとは耐震リフォーム計画をたてていきます。

耐震リフォーム計画の際に必ず業者とリフォーム内容や予算について話し合いを行いましょう。特に、近い将来大規模リフォームや建て替えの予定がある場合はどの程度まで耐震リフォームを行うのかしっかり相談する必要があります。

耐震リフォームのおおまかな手順としては、耐震診断→耐震リフォーム計画→見積もり→契約→耐震リフォームとなります。

耐震リフォームの種類と費用

耐震リフォームの費用相場

耐震リフォームの場合、リフォーム箇所や内容によって費用に差がありますが、一般的には100万円〜150万円程度で耐震リフォームを行うケースが多いようです。耐震リフォームの内容別費用相場は下記の通りです。

1. 基礎耐震リフォーム

基礎コンクリート（※画像はイメージです）

基礎に鉄筋が入っていない住宅の場合、一般的に基礎コンクリートの外側を一部取り除き鉄筋入り基礎コンクリートの増設を行います。

費用・・・40万円〜60万円程度
（周囲の地盤がタイルや鉄筋コンクリートの場合別途費用が必要）

2. 壁補強耐震リフォーム

壁補強（※画像はイメージです）

壁補強は、壁材を耐震用のものに置き換えたり、耐震のための部材を壁に入れたりします。外壁側ではなく室内側から部材の設置をすると安価に済みます。

費用・・・7万円〜12万円程度／1箇所

3. 柱・土台補強耐震リフォーム

柱・土台補強（※画像はイメージです）

在来工法の場合、組んだ木材同士の連結が地震によって崩れてしまう「ほぞ抜け」が発生することがあります。柱や土台、梁を金具で連結することでほぞ抜けが起こることを防ぎます。

費用・・・3千円程度／1箇所
（外壁補修費用は別途）

4. 塀耐震リフォーム

塀耐震リフォーム（※画像はイメージです）

石を積み上げてあるタイプのブロック塀は倒壊の恐れがあり非常に危険です。鉄筋入りのブロックは数段のみにし、上部はアルミフェンスにすることで倒壊の危険が大幅に減少します。

費用・・・40万円〜80万円程度

5. 屋根軽量化耐震リフォーム

屋根軽量化耐震リフォーム（※画像はイメージです）

重い屋根の場合、地震によって家が倒壊する原因になりかねません。和瓦などの重い屋根材から、金属やセメントの軽い屋根材に葺きかえることで地震に強い家になります。

費用・・・140万円〜260万円程度
（屋根材によって変動あり）

耐震リフォームにオススメの屋根材

瓦屋根からスレート屋根のリフォーム事例（※画像はイメージです）

屋根軽量化耐震リフォームは屋根材によって費用に変動があると前述しましたが、それでは耐震リフォームに適した屋根材とはどのようなものなのでしょうか。耐震リフォームという観点で見た場合、一番適しているのはスレート屋根といわれています。

理由は、軽くて安価であること、施工しやすいことなどがあげられます。スレート屋根を使用した場合では110万円前後で屋根耐震リフォームができます。ほかにはガルバリウム鋼板も軽量のため耐震リフォームによく用いられますが、こちらで屋根耐震リフォームを行うと260万円前後となります。

※一般的な大きさの木造二階建て住宅の場合

耐震リフォームの事例と費用

実際にあった耐震リフォームの内容から、見積もり費用を見てみましょう。

事例1. 築44年の木造1階建て

古く不安なので耐震リフォームを行いたい。家の面積は55.86m2

見積もり
耐震診断・現地調査：20万円
基礎補強
壁補強
土台大引
柱腐食部補強
屋根軽量化：160万円

事例2. 築35年の木造2階建て

スケルトンリフォームと耐震リフォームを行いたい。家の面積は15坪

見積もり
スケルトンリフォーム＋耐震リフォーム：800万円〜1000万円

耐震リフォームの補助金

自治体によって限度額は違いますが、多くの自治体では安心して暮らせる街づくりのために耐震リフォームの補助金制度を設けています。耐震リフォームの補助金を受けられる条件としては「昭和56年以降に建築されていること」「木造2階建てであること」がほとんどです。

例えば、東京都足立区では、耐震診断の助成金が上限10万円まで、耐震改修工事については一般世帯で80万円（助成率は1/2）まで補助されます。このように自治体によって耐震リフォームの補助金や耐震診断などの制度に違いがありますので、お住まいの自治体で相談してみましょう。

参照：木造住宅・建築物への耐震助成を行っています｜足立区

令和4年8月時点

耐震リフォームの減税制度

耐震リフォームを行った場合、「所得税の減税」と「固定資産税の減額」を受けることができます。これらの制度を利用するためには必ず確定申告を行うことが必要になってきます。所得税の減税や固定資産税の減額を受けるためには証明書が必要なので、事前に業者に確認しておきましょう。

証明書のほか、耐震リフォームにより耐震性が向上したことを証明するための図面や計算書、記録写真などが必要です。

減税制度の利用に必要な証明書

・住宅耐震改修証明書
・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

耐震リフォームの業者選びのコツ

耐震リフォームの場合、費用が大きくなりがちなので慎重に業者選びを行いたいものです。耐震リフォームでは、耐震診断から工事までを一社にまかせる方法と、耐震診断と工事は別のところに依頼する方法があります。

どちらの方法がいいとは一概には言えませんが、耐震診断を依頼したところの他にも複数の業者に耐震リフォームの見積もりをもらうことをオススメします。耐震リフォームについての提案や工法の違い、見積もり金額の違いなどを考慮して耐震リフォームを行う業者を選定しましょう。

金額だけでなく、信頼できる業者かどうかをしっかり見極めて、複数の業者の中から耐震リフォームを任せる業者を決めることが大切です。

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