新規で住宅ローンを借りるには【種類と選び方編】

新規で借りる住宅ローン選びに迷ったら

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住宅ローンとは、住宅用の土地の取得や住宅の新築、リフォームの目的のために銀行などから資金を借り入れるローンのことです。
住宅ローンの担保は、土地と家屋です。
都市銀行や信用金庫、ネットバンクなど様々な金融機関で扱われている住宅ローンを新規で借り入れたいとき、まず悩むのが住宅ローンの選び方です。
新規で住宅ローンを借り入れる際には、まず種類を知り、どの住宅ローンが自分に適しているのか考える必要があります。

新規で住宅ローンを借り入れるなら、選び方は「金利タイプ」

新規で住宅ローンを借り入れたい人の多くは、住宅ローンについてほとんど何もわからない状態です。
「住宅ローンをどの銀行から借り入れたらいいか」と考えるところから始まると思いますが、新規で住宅ローンを借り入れるときの選び方としては「金利タイプ」から選ぶことをおすすめします。
銀行から選び始めると、どうしても候補が大手の銀行に偏りがちになってしまいますし、本当に適した金利タイプの住宅ローンを見つけられない可能性が高いからです。

住宅ローンの金利の種類

固定金利型住宅ローン(全期間固定型)
借り入れから完済まで金利が固定されているタイプの住宅ローンです。
返済額はずっと変わりません。

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固定金利型住宅ローンのメリット
新規借り入れ時に完済までの返済額の確定ができる
毎月の支払額が新規借り入れ時にわかるため、生活設計が立てやすい
金利の上昇を気にする必要がない

固定金利型住宅ローンのデメリット
変動金利型に比べて金利が高め
金利が下がっても恩恵を得られない

固定金利期間選択型住宅ローン
3年や5年、10年など期間を決めて、一定期間のみ金利を固定するタイプの住宅ローンです。
固定期間が終了したら、その時点の金利で再度固定金利期間選択型にするか変動金利型にするかを選びます。

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固定金利期間選択型住宅ローンのメリット
金利が低い期間に新規契約すれば、負担が抑えられる
選択した期間が終了すれば金利タイプの見直しが可能
新規契約キャンペーンなどで金利が低く設定されていることが多い

固定金利選択型住宅ローンのデメリット
固定期間終了後の返済額が借り入れ時に確定しない
固定期間終了後の金利プラン再選択の時に金利が高いと、その後も固定金利を選択したい場合負担が大きくなる

変動金利型住宅ローン
金利が半年ごとに見直されるタイプの住宅ローンです。
返済額の見直しは5年に一度行われ、その間の返済額は一定です。
金利が上昇すると返済額も増額になりますが、新返済額は変更前の1.25倍が上限です。

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変動金利型住宅ローンのメリット
金利水準が下がると返済額が減少する
ほかの金利タイプに比べて金利が低めに設定されている

変動金利型住宅ローンのデメリット
金利水準が上がると返済額が増加してしまう
借入額が大きいため金利が1%でも上がると負担が大きく増える
新規借り入れ時に将来の返済額が確定しないため生活設計が立てづらい

金利ミックス型住宅ローンとは?
金融機関によっては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンを組み合わせるなどの方法で住宅ローンを借り入れできる場合があります。

新規住宅ローン、金利プランの選び方は?
住宅ローンを新規で借り入れる際には、今後の金利変動を予測して金利プランを選びます。
低金利のときに住宅ローンの新規契約をする場合は固定金利型住宅ローン、高金利のときに住宅ローンの新規契約をする場合は変動金利型住宅ローンを選ぶのが鉄則とされています。
返済額が増えると家計が厳しくなる人は固定金利型を選んでおくと安心です。

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住宅ローンを比較して、金利を節約して賢く借り入れしましょう。

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住宅ローンの種類は「公的」と「民間」

住宅ローンは、大きく分けると都道府県や市町村などの自治体や住宅金融支援機構などが行っている「公的住宅ローン」と銀行や保険会社などが行っている「民間住宅ローン」に分けられます。
その銀行や自治体などによって新規で住宅ローンを契約するための条件などが違うため、前述した「金利プラン」の中で自分に合ったものを扱っているかチェックしたあと、条件をチェックしていきましょう。

公的住宅ローン

自治体住宅融資
都道府県や市町村などの自治体が行っている住宅ローンです。
金利タイプ
各自治体によって異なります
新規契約条件
その自治体に居住、在勤している人で、一定の収入以下の人、住民税の滞納がない人など
条件も各自治体によって異なります
※自治体住宅融資を行っていない自治体もあります。

財形住宅融資
住宅金融支援機構や雇用・能力開発機構が行っている住宅ローンです。
一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象としています。
金利プラン
5年間の固定金利型(固定金利期間選択型の5年プランのみ)
新規契約条件
勤労者が対象
財形貯蓄を1年以上継続していること、なおかつ貯蓄残高が50万円以上であること
利用限度額は残高の10倍か最高4,000万円までのどちらか少ない額

民間住宅ローン

銀行等の住宅ローン
都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAが行っている住宅ローンです。
金利タイプ
変動金利型住宅ローンと固定金利型住宅ローンから選択できるところが多い
固定金利型や固定金利期間選択型のみを扱っているところもある
新規契約条件
年齢、勤続年数、収入に条件があるが、金融機関によって条件は異なる
信用金庫、信用組合、労働金庫、JAの場合、会員になっていることや団体会員の構成員であること、営業地域に居住や勤務していることが条件となっている場合もある

生命保険の住宅ローン
生命保険会社が生命保険の加入者を対象に行っている住宅ローンです。
金利プラン
生命保険会社によって異なる
新規契約条件
その生命保険会社の生命保険に加入している人で収入などの条件をクリアしていること

ノンバンクローン
住宅ローン専門会社・信販会社・クレジット会社などが行っている住宅ローンです。
金利タイプ
会社により異なる
新規契約条件
収入などの条件をクリアすれば誰でも利用できるところと、提携先企業に勤務している社員であることが条件となっているところがある

フラット35
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンです。
金利プラン
15年以上30年以下の長期固定金利型
金利は各民間金融機関が決定する
取り扱う民間金融機関によって金利が異なる
新規契約条件
新規借り入れ時に満70歳未満で収入などの条件をクリアしていること
利用限度額は8,000万円以下で建設費・購入価格の9割まで

公的住宅ローンと民間住宅ローン、新規の場合の選び方

さまざまな商品のなかから選択できるのが「民間住宅ローン」の魅力です。
たとえば手続きをネット上で行うことで手数料を抑えることができるものなど、条件によって諸費用を節約できる商品や、提携サービスの利用によってメリットが受けられる商品などもあります。

新規住宅ローンで長期固定金利プランを選ぼうと思っているなら、民間住宅ローンと公的住宅ローンのいい所取りができる「フラット35」がオススメです。
フラット35は金利は扱っている民間金融機関によって異なりますが、銀行の長期固定金利よりも金利が安く設定されており、また「省エネ性能」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の条件を満たせば一定期間の金利引き下げも適用されます。

新規住宅ローン、迷ったときの選び方

Q.変動金利型住宅ローンか固定金利型住宅ローン、迷ったらどちらを選ぶ?
A.迷ったら固定金利型住宅ローンを。
現在はまだ低金利といえますが、迷ったら資金計画を立てやすく安全な固定金利型住宅ローンを選んでおいたほうが無難といえます。

Q.住宅ローンを新規で複数組むか迷っている場合は?
A.住宅ローンの数はできるだけ少なくしましょう。
住宅ローンの数が増えると、契約書に添付する印紙税や事務手数料などが複数かかることになります。
限度額の多い住宅ローンをできるだけ利用するなどして、契約する数は少なくしておくほうがお得です。

Q.どうしても複数の住宅ローンを契約するときは?
A.金利が低い住宅ローンを優先すること。
自分が利用できる住宅ローンの金利を確認し、金利の低い住宅ローンを優先して計画を立てます。

新規住宅ローンを契約する前にまずは比較を!

住宅の新築やリフォームなどのために新規で住宅ローンを契約したいと思ったら、まずは各金融機関の比較は必要です。
そもそも審査に通るのか、金利はどの位かなど気になりますよね。
特に金利の差は大きいので、まずは住宅ローン比較は必須ですよ。

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住宅ローンを比較して、金利を節約して賢く借り入れしましょう。

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