リフォーム補助金|リフォームで補助金がもらえる?リフォーム補助金とは

リフォームを行ったときに、補助金がもらえる場合があることをご存知ですか?
例えば、バリアフリーリフォームや耐震リフォーム、太陽光発電に関するリフォームを行った場合などに、補助金をもらうことができます。

リフォームの補助金は、意外と知られていないものが多くあります。
リフォームをしたいけど予算がオーバーしてしまう・・・と思っても、補助金制度を利用すれば少ない負担でリフォームを行うことができるので、ぜひ利用しましょう。

補助金の支給される主なリフォーム

バリアフリーリフォーム補助金

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バリアフリーリフォームは、介護度や年齢によって補助金を受けることができます。
主に手すり取り付け段差の解消和式トイレから洋式トイレへの変更リフォームなど、障害を持つ人や高齢の人が暮らしやすい家にするためのリフォームに補助金が支給されます。

介護保険からのバリアフリーリフォーム補助金は介護認定を受けていることが条件にありますが、自治体によっては65歳以上の人がいる家のバリアフリーリフォームに補助金を出している場合もあります。

バリアフリーリフォームの主な補助金制度

補助金額:限度額を20万円とし、その中の9割

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耐震リフォーム補助金

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耐震リフォームには多額の費用がかかる場合が多いのですが、国ではなく各自治体での補助金制度のため、制度自体がない自治体もあります。

また、耐震リフォームだけでなく耐震診断を行った場合にも補助金が支給される自治体もあります。
耐震リフォームに関する補助金制度は、制度の有無や補助金額が自治体によって大きく差があるのが現状です。

耐震リフォームの補助金を受けられる条件としては、昭和56年6月以前に建てられた木造2階建てという自治体が多いです。

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★太陽光発電システム設置リフォーム補助金

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太陽光発電システムを設置するリフォームに対しての補助金は、国からのものと各自治体からのものがありますので、太陽光発電システム設置リフォームをする際には補助金があるかどうか各自治体に問い合わせをしてみましょう。

太陽光発電システム設置リフォームの主な補助金制度

補助金額1万5000円〜2万円/kw

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省エネルギー対策リフォーム補助金

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エコキュートやエコジョーズなどの潜熱回収型給湯器と呼ばれる機器を設置する場合に、その購入費用を国が補助してくれる補助金制度があります。

省エネルギー対策リフォームの国からの補助金制度は期間ごとに先着順で募集され、予算に達した時点で終了となるため注意が必要です。
他にも、自治体で補助金を支給しているところもあります。

省エネルギー対策リフォームの主な補助金制度

補助金額:補助対象経費の1/8以内(LPガス)

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防犯リフォーム補助金

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空き巣の被害が多くなっていることから、サムターン回し対策やピッキング対策、防犯カメラ設置などの防犯対策リフォームを行う家に対して補助金を支給する自治体が増えています。

自治体ごとの補助金なので、制度がない場合もありますが、防犯グッズの購入にも補助金を設けている自治体もあります。

犯罪が多発した地域などでは、防犯カメラなどの設置を推進したいという意向から防犯リフォームに対する補助金を支給している場合が多いです。

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住宅リフォーム補助金

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住宅のリフォームを推進する目的で、住宅リフォーム全般に補助金を設けている自治体もあります。

自治体によって異なりますが、内装のリフォームから水まわりのリフォーム、外壁や屋根のリフォーム、増改築リフォームまで様々なケースで補助金が支給される場合があります。

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緑化推進リフォーム補助金

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生垣や花壇、シンボルツリー、屋上緑化などのリフォームを行う場合に補助金を支給している自治体もあります。
補助金を支給している自治体では、ビルだけでなく一般の住宅の緑化リフォームでも補助金を受けられる場合がほとんどです。

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ブロック塀撤去リフォーム補助金

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道路に面したブロック塀が倒壊してしまうことを防ぐため、耐震リフォームの一環としてブロック塀撤去リフォームに対して補助金を支給している自治体もあります。

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雨水貯水装置設置リフォーム補助金

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屋根に降った雨水を洗車や庭の水やりなどに使用するために、雨水をためておく装置を設置リフォームを行う場合に自治体から補助金が支給される場合もあります。

リフォーム補助金の申請方法は?

リフォーム補助金は、多くの場合市町村の役所での申請となります。
工事の領収書や内訳書などの必要書類を担当の部署に持参し、補助金の申請をすることになります。

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一般的なリフォーム補助金の申請は、このような手順で行います。

担当部署は「住宅課」や「建築課」、バリアフリーリフォームの補助金申請の場合は「介護福祉課」「介護保険課」などです。

注意

一般的なリフォーム補助金は、リフォーム工事前とリフォーム工事後の2回にわたって書類提出が必要です。
どのリフォーム補助金についても、必ずリフォーム前に役所の担当部署に相談してみるといいでしょう。

リフォーム補助金の金額はどれくらい?

想像以上の費用がかかってしまうことも多いリフォームですが、補助金によって大半をまかなうことができる場合もあります。

たとえば耐震リフォームの補助金のように各自治体で制度を設けているものは、制度の有無や金額に差がある場合が多くあります。
主な市町村の耐震リフォーム補助金の例を見てみましょう。

主な市町村の耐震リフォーム補助金額

東京都世田谷区・・・限度額100万円

東京都立川市・・・限度額50万円までで5割

神奈川県横浜市・・・限度額225万円

※平成25年7月現在

耐震リフォームの補助金の例を見てみると、自治体によって補助金額がかなり違うことがわかります。
自分の自治体ではどのくらいのリフォーム補助金が支給されるのか、まずは相談してみましょう。

また、東日本大震災を受けて、耐震リフォームの補助金額が引き上げられた自治体も多くあります。

省エネ関係の補助金制度が終わる?

太陽光発電システム設置に関するリフォーム補助金などは、年々引き下げられています。
これは、設置にかかる費用が安くなってきているため最初に設置した人に不利にならないようにするためです。

今後、省エネリフォームが進めば近いうちに省エネリフォーム補助金はなくなるだろうといわれています。
省エネ関係のリフォームを考えている人は、補助金のことを考慮して時期の見極めをしてみましょう。

リフォーム補助金で有利にリフォームを

リフォーム補助金は、必要なリフォームの手助けとなってくれる存在です。
必要だけど予算が・・・と思っても、リフォーム補助金が支給されるならとリフォームを決定する人も多いのではないでしょうか。

しかし、リフォーム補助金の範囲内でリフォームをしようと思ったのに、予算をオーバーしてしまい結局自己負担分がかなりかかってしまったという声もよく耳にします。

現状やリフォーム内容によっては補助金内でのリフォームが難しいこともあるかもしれませんが、できるだけ少ない負担でリフォームを行うには、複数の業者に見積もりを頼むことが大切です。

業者はプロなので、リフォーム補助金のことも熟知しています。
リフォーム補助金を使ってリフォームを行いたいことを話し、アドバイスをもらいながらリフォーム計画を立ててみましょう。

リフォーム方法や費用は、業者によって提案内容がかなり違うことが多くあるため、何社かに見積もりを頼みながら様々なアドバイスをもらい、補助金をうまく活かしてリフォームを行うと良いのです。
そうすれば、きっと安心して暮らせる住みやすい家になることでしょう。
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